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三菱化学火災の2月20日ニュースリリース

三菱化学火災について、20日の日経新聞に追加情報が掲載されています。火災に直接関連しない生産設備の再稼動をはじめ、順次再開の依頼を地元消防署に依頼しているとのことです。許可が早ければ3月にも大幅再開。

三菱化学は昨年末の事故で停止中の鹿島事業所（茨城県神栖市）の設備の再稼働を月内に申請する方針を固めた。地元の消防本部から許可を得られれば、3月にも停止分の6割程度に相当する生産能力を回復できる見込み。自動車部品や食品容器など幅広い樹脂製品の供給不足が生じ、産業界に混乱が広がる事態は避けられる見通しだが、国内主要設備の定期修理もあり供給への不安はなお続く。

4人が死亡する火災事故が起きたのは、同事業所で石化基礎原料エチレンなどを生産する「第2分解炉」。エチレンの年産能力は47万6000トンで国内全体の約6％、三菱化学の3割強にあたる。

「第2分解炉」は8つの炉で構成し、火災は8号炉で発生。事故後に地元の鹿島南部地区消防事務組合消防本部が消防法に基づいて出した緊急使用停止命令により、8号炉以外の7つの炉もすべて稼働を停止している。

三菱化学は06年に追加した八号炉とそれ以外では事故原因とされる部分の構造が異なるため、1～5号炉でについては早期再開を目指す。まずは被害が軽微な1～5号炉での生産を三月にも再開したい意向。「第二分解炉」全体の能力の約6割に相当する規模となる。

同社は稼動再開に向け安全対策などの措置を講じた上で、1～5号炉について使用停止命令の解除を求める。地元消防本部は三菱化学の対策の妥当性を調査した上で解除の可否を決める。

六号炉と七号炉も被害状況を確認して許可を得られ次第再開したい考えだ。七号炉まで再開できれば生産能力は45万3千トンと事故前の95％強まで回復する。

損傷が激しい八号炉の再建については費用が数十億円かかることもあり再建は困難だとする声も社内にはあがっている。

分解炉は食品容器や自動車部品の原料となる汎用樹脂ポリエチレンやポリプロピレンなどの原料を生産する石化産業の中核設備。事故により同事業所内位置する合成樹脂や中間原料のプラントの稼働率も低下している。

三菱化学は三井化学など他社からの代替調達も進めているが、三月以降も生産停止が続けば在庫などもなくなり、産業界に幅広い影響が出るとの懸念が強まっていた。

同事業所からのポリエチレンとポリプロピレンの出荷量は通常の八割程度にとどまっている。

ただ、三菱化学は5月から同事業所の「第一分解炉」と水島事業所（岡山県倉敷市）でも約一ヶ月の定期修理を予定。三井化学なども今春以降に同様の計画を立てており、修理のために稼動を停止するプラントも増える。綱渡りの供給が今後も続く可能性がある。

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